社長の三つのお困り事の一つが資金
多くの社長が以下の三つのお困り事を持っていて困っています。
- 売上が思いどおりに上がらない
- 社員が定着しない、或いは募集しても来ない
- 資金が不足する、或いは思うように融資が下りない。
資金調達は簡単ではありません
会社を立ち上げた時に、資本金だけでは資金が足らないのは明らかです。
そこで金融機関から融資を受けようと思うのですが、貸す側からすると会社を立ち上げたばかりの会社では貸した資金が返済してもらえるかどうか心配になります。
金融機関が資金を貸す時の「金融機関の本音」は
- 貸した資金が約束どおりに返済されること
- 資金の使用目的が融資先の事業資金であること
の二点であり、この条件が満たされないと融資はしません。
会社を立ち上げたばかりの会社が「約束どおりに返済してくれる」可能性が低いのは明らかです。何故なら経営の実績がないからです。
ですからほとんどの民間金融機関は立ち上げたばかりの会社には融資しません。
政府系の金融機関には、民間企業をフォローする役目（目的）があります。
そういう訳で、設立直後は政府系の金融機関からの融資を受けることになります。
では政府系の金融機関に行けば、直ぐに融資が下りるのでしょうか？
そんなに甘くはありません。政府系の金融機関だって上記⑴⑵は大事なポイントです。
みらい会計では資金調達のお手伝いをします
新規設立法人が資金融資を受ける方法は、上記⑴⑵をを満たすシッカリした書類を作成し金融機関に会社の事業内容や社長の人柄を理解してもらうことです。
その為には実現可能な「経営計画書」を作って社長自ら金融機関に説明して、その経営計画書から上記⑴⑵を理解してもらうことにつきます。
また融資資金は会社に貸すのですが同時に社長に貸すのです。ですから面接時に会社を立ち上げる迄の経緯を聴かれ、社長の櫃柄をチェックされます。
以前歯科医師のドクターが新規に診療所を開設する時に政府系金融機関で融資を申し込んだのですが断られたことが有りました。
断った理由はそのドクターが勤務医時代に開業を目指して積立預金をしておらず、頭金は全て親からの資金援助だったからです。
「何れ開業する意思があるなら金額は出来る範囲で良いので頭金を計画的に積み立てるべきではないのですか」と言われて断られたのです
要するに計画性が無いという理由です。
みらい会計税理士法人では、お客様からヒヤリングをして「経営計画書」作成の支援を行い（場合によってはみらい会計で作成し）、永年の実績に基づき適切なアドバイスをして資金調達の支援を致します。
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