対象者ごとに異なる節税対策

節税と言っても、法人税、所得税、相続税、消費税、印紙税等税目は沢山あります。法人税だけの節税とか、所得税だけの節税等一税目だけの節税も行いますが、会社を経営している社長であれば、会社の税金が節税出来ても個人の税金が増えては意味のないことになる訳で、トータルの税金が安くならなければならないのは当然です。

1. 経営者の節税

経営者の場合は法人税、所得税、そして長い目でみたところの相続税までのトータルの節税が大事です。特に利益が積み上がっている会社の場合には、会社の株価が資本金の100倍以上になっている会社があります。毎決算期ごとに沢山の利益を出し多くの税金を支払い続けた結果利益が積み上がったのです。その高額の株価が相続税の負担を押し上げることになっているのです。そのような優良会社は一刻も早く株価対策、株主対策を実行しなければなりません。

遅れれば遅れる程株価が上昇してしまい相続税が高額になってしまします。

事業承継を考えた節税となると「事業承継税制」を利用した方が良い場合と利用しない方が良い場合があります。事業承継税制を利用すると翌年以後の毎年の届け出手続きが煩雑ですし、その後の経営や相続、贈与で多くの縛りがあることを踏まえて選択しなければなりません。

また高額な株式を相続した場合でも取得後に会社に自己株として一定期間に売却すれば、所得税の計算では取得費加算を受けられます。更に住民税合わせて最高55％になる「みなし配当課税」ではなく、20.315％の申告分離課税を受けられます。

2. 資産家の節税

日本の資産家の資産の内訳をみると不動産の所有割合が多い方が多数いらっしゃいます。いわゆる先祖代々の資産家の方は土地家屋の不動産が多く、そういう方が節税対策の対象者です。

財産の内訳が預金や株式中心の方の節税は移動がし易いのでご自分でやることがそんなに難しくありません。

資産家の節税は所得税及び相続税のトータルの節税をしなければなりません。

所得税対策は　①白色申告から青色申告にする。　②その上で家族への給料で所得分散を図る。③節税法人を設立して所得の分散を図る。④その他その方の状況に応じた節税を検討します。

相続税対策は、先ず所有資産を洗い出し相続税の試算をします。

その上で　①相続税の様々な特例制度の検討　②生前贈与の検討　③売買の検討　④節税法人設立の検討　⑤生命保険による節税の検討　⑥生命保険による資金対策の検討　⑦その他その方の状況に応じた節税を検討します。

手の平と手の甲

税金の計算や申告手続きは各種税法の仕組みに基づき計算し実施されます。

ですから税金の計算や手続きの基本的な処理方法は誰がやっても同じです。

しかし、事業を行う際の様々な取引の税法上の解釈、相続財産の評価方法等、一人ひとりの解釈には違うことが実務上沢山あります。

 

手の平を目の前に上げた時「手の平と手の甲」では同じ手でも全く違います。

また税金を納める側と税金を徴収する側では同じ事象に対して解釈が違う場合が度々あります。

 

白か黒か灰色か

税務判断において納税者と税務署ではその判断が大きく違うことがたまにあります。白と黒ははっきりしているのですが灰色部分です。税金を納める側と徴収する側の相違によって判断が微妙に変わります、納税者は白か白に近い灰色と思っていても、税務署の見方は黒に近い灰色と判断することが度々あります。正に手の平と甲なのです。

一つでも当てはまる方はお問合せ下さい

節税・・・・・・・・・・節税対策へ

起業・業務支援・・・・・会社設立へ

会計ソフト導入支援・・・その他サービスへ

経営アドバイス・・・・・経営支援へ

資金相談・・・・・・・・金融支援へ

記帳代行、自計化支援・・経理サポートへ

リスクマネージメント・・その他サポートへ

DXでお困りの方・・・・・DX支援へ