「税理士と顧問契約を結ぶことで、様々なメリットを享受できることは分かるが、どの程度の報酬費用が発生するのかを事前に知っておきたい」。

このようなお問い合わせは数多く頂戴します。

では実際、税理士に顧問契約を依頼した場合、どの程度の報酬手数料が発生するのでしょうか。

ここでは税理顧問契約を結んだ場合の報酬手数料の費用相場についてみていきます。

費用の相場

一般的に、顧問料の相場は法人のケースでは1〜5万円／月、個人事業主のケースだと1万円以下〜3万円／月が多いです。

ただし、基本的に契約形態、会社の事業規模、内容などによっても報酬費用は変動しますので、実際に興味のある事務所に足を運び、自分が享受したいサービスを伝え見積もりをもらうことをお勧めします。

また、「顧問契約=長い年月契約する」わけではなく、スポットで決算や確定申告の対応のみ契約を結ぶというケースもあります。

例えば以下のような形で報酬費用は定められたりします。

〇基本料金

年間売上高が5,000万円、訪問頻度は月に一回なので、月額30,000円

・決算申告業務の代行

・納付書作成

・資金繰り相談

・税務調査対応

・事業計画書の作成支援

〇追加オプション

伝票データ入力(300件で＋月30,000円)

年末調整（+20,000円）

以上はあくまで一例であり、実際の料金体系は各事務所によって異なります。

注意点

最後に、顧問契約の費用を考えるうえで注意するべき事項について確認しておきましょう。

具体的には以下のような事項に注意する必要があるといえます。

〇費用の高低と税理士の力量は比例しない

専門家である税理士にも、得意な領域と苦手な領域があります。

苦手な領域の業務は、料金が高めに設定されるケースがあるなど、依頼内容によっては、同じ報酬額であっても業務の質・量に対して割高になるケースも考えられます。

〇人数や経験年数を確認する

税理士を選択する判断基準の1つに「経験」があります。

これは、税理士として働いてきた年数ではなく、小売業と製造業のように業界、業種が違えば、コスト構造や営業方法、会計処理なども異なります。

そのため、自社が属する業界、業種において税理士がどれくらい経験年数があるのかを検討する必要があるといえます。

税務顧問はみらい会計税理士法人事務所にご相談ください。

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